日　時 : ２０１１、５，１３　１５：００～
場　所 : MINH TRAN　庭園の中の会議室
出席者 : ホーチミン政府、ITPC：Tu Minh Thien 所長，JICA：石田所長、Bui　 Viet　Cuong，Tran　Dinh　Lam，ベトナム企業経営者約４０名
ATCN：長谷川理事長、松岡副理事長、他member １１名，
Minh　Tran ：NGUYEN　TRI　DUNG，後藤

第５回目のシンポジュウムがミントランの庭園の中にある会議場で約６０名の参加者 で開催された。
テーマは今年１０月よりプラスチック加工技術者の養成を行うＪＩＣＡ の草の根技術協力事業に基づきベトナム政府、ＩＴＰＣの協力でＡＴＣＮにより３ヵ年 計画で実施されることになったプロジェクトを中心に進められた。

長谷川理事長よりプロジェクトの趣旨説明があり、ベトナム企業の
問題点の洗い出し 日本企業の技術支援体制、研修等を通し情報の
交換を行い企業の活性化を行う。 また、日本企業の製品の紹介
を行い、ベトナムの市場に投入できるものがあれば 協力できる企業の開拓を依頼。

ＩＴＰＣ – Thien 所長より
ベトナム通産省、ホーチミン市は４年前よりＪＥＴＲＯと組んでスソノ産業の育成 を行ってきた、発展途上国として人材育成は必要と思う、
また研修、開発ができる ことを期待している。

ベトナム企業の問題は技術者が秘密を守ろうとする傾向にあるので
研修に積極的に 参加し、また個別の研修も必要と思う。
経費の問題に関してはホーチミン市で促進できる立場にいるので
ベトナムの経営者 に説明して使ってもらうようにする。
ユン社長と組んで日本とベトナムが連携して協力すればいい将来が
期待できると思う のでベトナム企業にいろいろ意見を出してほしい。

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第5回シンポジウムはNICD代表のNGUYEN TRI DUNG氏の司会の
もとに、ホーチミン政府、ITPC代表TUMINH THIEN氏、
JICA ホーチミン所長、石田氏も参加し、ベトナム側から約40人、
その中にはベトナム弁護士協会、国際ビジネスアカデミー会長の
BUI VIET CUONG氏、ベトナム国立大学教授。
TRAN DINH LAM氏など 多くの著名人、企業経営者、
サイゴンタイムズ記者などが参加した。
日本からは視察団15人が参加し、活発な講演、討議がなされた。

プラスチックフェアー会場 ２０１１．５．１３

グエン・トリ・ユン社長より趣旨説明

開会に際し、長谷川理事長より、ベトナム物作り産業の発展の
ためには、まず経営者の事業拡大、利益確保に対する
強烈なイノベーションが必要であること、経営資源である人、物．金、
情報の４項目に対する戦略の必要性を説明した。
２０１１年10月から3年間実施する、JICAとホーチミン政府ITPCとの協力でベトナム技術者育成プロジェクトについて、その目的、具体的指導
項目などについて説明した。

石田-JICA所長挨拶

今回日本側から提案した新規事業提案としては:

パナケミカル（株）犬飼専務・・・事業内容説明

横浜パナケミカル犬飼専務より、中国で活発に進めている
プラスチックリサイクル加工事業の実態と、ベトナムにおいて、
原料コストの低減、資源の有効利用、コンパウンド事業の
可能性などについて力説した、現在パナケミカルは中国に
月7000トンぐらいのリサイクル材料を輸出しており、
今後ベトナムでの事業展開を企画している。

ニダイキ（株）山田社長・・・特殊フィルム紹介

BOPPフィルムに微細穴加工を行う山田社長より、微細穴加工
フィルム袋をベトナム果実保護への使用提案があった、この袋
による効果として、虫侵入防止だけでなく果糖量の20％アップ、
商品価値の上昇効果などを上げていた、

名古屋の堀井技研の堀井氏よりPETリサイクル材料を使用しての合成木材の押出加工、射出成形、ブロー成形加工についての説明が
あった、彼はこれまで5年間フィリピンでプラスチック加工技術の
コンサルタントとして活躍した経験を生かしATCNのメンバーとして、
今後ベトナムで指導に従事する予定である。

パット印刷機械メーカーの社長、玉水氏からは、プラスチック製品の
商品価値を高める加飾技術についての説明があり、今後ベトナムに
置いて、プラスチック製品だけでなく広く加飾、印刷加工を広め
ようとしていた。

これら日本側提案に対し、ユン先生からの質問や、ベトナム出席者
からも活発な討議がなされた。
ベトナム国立大学のLAM教授からはATCNの人材育成事業を大学とのタイアップを提案された。
10月からのプロジェクトでは、プラスチック加工技術、工場生産性、品質向上、金型技術、工場経営、新製品開発指導など具体的テーマ
について指導を行う予定である。
このようなベトナム政府、事業経営者、大学などとのタイアップにより、日本からの中小企業経営者の自社技術の売り込み、現地事業化、
タイアップ。自社商品の現地展開、だけでなく、原材料の輸出促進、
新しい機械、中古機械、金型の輸出可能性、工場進出の可能性、
人材の現地教育など幅広い可能性が展開出来ると考えている。

最後に今回のシンポジウムの写真を添付する。
以上